代表者あいさつ

株式会社民間資金等活用事業推進機構は、2013年に本邦初の本格的なインフラファンドとして設立されて以来、空港コンセッション事業等をはじめ多種多様な事業を立ち上がり段階から支援するとともに、民間金融機関を補完する観点から、数多くのPFI事業に出融資を行うことでリスクマネーを供給してまいりました。PFI事業は、年々、その実績を積み上げるとともに、様々な新しい分野で実施のスキームを確立するなど、一定の広がりを見せております。

今後、PFI事業を、より一層、充実させていくためには、比較的、規模の小さな地方公共団体や地域金融機関、地域の事業者の参画を進めていくとともに、活用対象の拡大や複数の地方公共団体が共同で事業を実施するなどの手法の多様化を進めていくことが必要です。

令和4年12月の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の改正の中で、当機構については、人材ネットワークの構築や、蓄積した案件形成のノウハウの提供等、PFI事業の案件の掘り起こしにつながる業務を一層、推進していくため、機構の業務にPFI事業の推進のために必要な調査及び情報の提供の業務を追加するとともに、機構の存続期限を令和15年3月まで延長することとされました。

これを受けて、当機構としては、新たに官民連携支援センターを立ち上げ、全国の地方公共団体に対して、効果的なPFI事業の構築に向けて積極的に相談、助言を行うとともに、PFI事業をめぐる様々な関係者との意見交換を通じて、民間のノウハウが効果的に活用できる新たな事業分野や手法の開拓を進めてまいります。

ご案内のとおり、我が国では、少子・高齢化、公共施設等の老朽化、国・地方の財政状況悪化をはじめとする様々な課題に直面しており、真に必要な社会資本の整備と財政の健全化を両立させることが、大きな国家的課題となっています。さらに、自然災害の多発や気候変動等もふまえた強靭で持続可能な地域の形成や、地方公共団体等の事務事業のデジタル化等による生産性の向上など、地域の持続可能性と活力の向上に向けても、PFIや幅広い官民連携（PPP）を一層推進することが求められています。

当機構では、今後も内閣府をはじめとする関係省庁や地方公共団体、地域金融機関、民間事業者等、多くのパートナーとの緊密な連携を通じ、多様化・複雑化する地域課題・社会課題の解決や、そのためのPFI・PPPの更なる推進へ向け、一層積極的に貢献してまいる所存です。

今後とも皆さまの格別のご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。

令和6年6月